板橋区議会 2022-09-27 令和4年9月27日健康福祉委員会－09月27日-01号
５番の自殺対策の施策（案）につきましては、基本施策については、地域におけるネットワークの強化、人材育成、住民啓発、生きることへの支援、子ども・若者支援というところに設定させていただいています。重点におきましては、現行計画ではターゲットは２つだったんですけれども、これを増やしまして４つに拡張しています。児童・生徒、妊産婦、若い女性の視点です。働く世代、働き盛りの世代の支援の視点です。
５番の自殺対策の施策（案）につきましては、基本施策については、地域におけるネットワークの強化、人材育成、住民啓発、生きることへの支援、子ども・若者支援というところに設定させていただいています。重点におきましては、現行計画ではターゲットは２つだったんですけれども、これを増やしまして４つに拡張しています。児童・生徒、妊産婦、若い女性の視点です。働く世代、働き盛りの世代の支援の視点です。
できるだけわかりやすくと、最後のページですけども、犠牲者０に向けてということで、８月２４日にありました大規模水害対策協議会の写真ですとか、対応方針で、最後ですけども、このパンフレットに関する問い合わせということで江戸川区バージョンなので、江戸川区の危機管理室の名前入れていますけども、ほかの４部については墨田ですとかという、そのところの名称を入れていますので、ご承知おきいただきたいのと、こういうので住民啓発
住民啓発運動ですね。 ◎ごみ減量推進課長 渕上委員おっしゃったとおり、住民への啓発は本当に必要だと思っておりますので、まだまだ始めたばかりでございますが、広報とか通じて、今、啓発をしていきたいと思いますし、していくのが大事だと思っております。
住民啓発は、耐震化の第一歩となる最も重要な施策でございます。 今年度は、引き続き職員による訪問啓発を実施しているところでございます。 耐震化の助成制度は以前からございましたが、診断実施後の耐震改修工事には平均二百万円を超える工事費が必要であり、区民の自己負担額も大きいことになることから、なかなか耐震改修に至るまでになっておりませんでした。
住民啓発は、耐震化の第一歩となる最も重要な施策でございます。 今年度は、引き続き職員による訪問啓発を実施しているところでございます。 耐震化の助成制度は以前からございましたが、診断実施後の耐震改修工事には平均二百万円を超える工事費が必要であり、区民の自己負担額も大きいことになることから、なかなか耐震改修に至るまでになっておりませんでした。
との質疑があり、理事者から、 人員的、経費的な面や住民啓発につながる面でメリットがあるが、事務執行の正確性の確保やトラブルが起きた場合の補償等に課題がある。他府県での取り組み等を研究し、本区に合った除却制度を検討したい。 旨の答弁がありました。 一つ、自転車駐車場について、十四年度から月額有料化が導入されたが、導入初年度として、どのように総括しているのか。
３、管理運営については、区民参加型も住民啓発の意味からも重要と思われます。そのようなことも考えているのでしょうか。また、課題として残ったものは何なのか、お伺いいたします。 次に、ビオトープ事業について何点かお伺いいたします。 ご案内のように、ビオトープとは生物と場所との合成語で、生物の生育空間を意味する言葉です。
都市整備部でもいいじゃないかということなのですけれども、やはり住民啓発を行うには、裃を着た区の行政機関よりも、公社というひとつ殻を抜けた組織が必要であるということが認識されております。また、特徴ある例によりますと、住宅政策とか工場アパートの建設なんかも第三セクターが積極的にオーナーを集めてやっているわけですよね。
吹田市では、市町村主導で資源ごみの分別収集やリサイクル施設の整備、そして住民団体の資源ごみの集団回収に積極的支援を行い、ごみ減量、再資源化のための住民啓発活動の推進を強調しています。また東京都においては、商品を再利用するのか処理しやすいかを判断するごみアセスの導入を検討することにしています。